合法木材・木材製品の普及について

現在世界の森林面積は約40.3億ヘクタールで全陸地面積の約3割を占めていますが、2000年から2010年までの平均で年に約520万ヘクタールが減少しています（環境省HPより）。森林の減少は地球温暖化、生物多様性の減少などの環境問題へとつながるものといえますが、その原因のひとつに違法で無秩序な伐採が指摘されています。 
 
日本政府はこれに対処するため2006年4月より、グリーン購入法に基づき官公庁や独立行政法人などが調達する木材および木製家具を含む木材製品については、合法性（*1）や持続可能性（*2）が証明されたものを購入することが義務づけられました。

　*1  法令上合法的に伐採されたものであること　
　*2  持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること

さらに2017年5月にはクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）が施行され、民間の取引においても合法木材の確認・利用・証明などに努めることとなり、木製家具についてもその材料に対し、これらの措置が求められるようになりました。

木を扱う事業者の集まりである本会においてもこれに積極的に取り組むこととし、本会会員である家具メーカーなどに合法木材の利用を呼びかけるとともに、官公庁やその納入事業者などに対し、木製家具の合法性を証明することができる 「合法木材供給事業者」 の認定も行っています。

また本会としての違法伐採に対する取組指針も策定し、業界として違法伐採木材をなくすことに努めています。

さらに本会で推進している国産家具表示の事業者認定では、この「合法木材供給事業者」の認定を取得することを要件としており、国産家具製品には合法木材を使うこととしています。

今後も合法木材に関する情報の収集、他団体との連携などにより、合法性・持続可能性等の証明された木製家具の普及促進に取り組んでいます。

合法木材供給事業者の認定の手続および認定実施規定はこちらをご覧ください。
会員外の方の認定も受け付けています。（認定の更新希望の方もこちらをご覧ください）