お知らせ

2019年3月2日　長時間動労につながる取引慣行見直しの要請について

厚労省より労働時間等設定改善法の改正にともない、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することの要請がありました。

詳細は、こちらをご覧ください。

2019年2月27日　無期転換ルールの円滑な運用について

厚労省では今年4月からの無期転換ルールの本格的な運用にあたり、同ルールの周知をよびかけています。

同ルールは同一の使用者との間で有期労働契約が更新されて5年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる仕組みのことです。

無期転換ルールのよくある質問（Q&A)は、こちらをご覧ください。

2019年2月21日　「タイSTYLE Bangkok April 2019」開催のおしらせ

タイのライフスタイル製品の総合見本市「STYLE Bangkok 2019」が4月にバンコクで開催されます。同見本市はタイ国際家具フェア(TIFF）など3つの見本市からなるもので、現在事前登録の受付を行っています。

詳細は、こちらをご覧ください。

2019年2月15日　「軽減税率制度」の実施について

今年10月1日からの消費税率の引き上げにあわせて軽減税率制度が実施されます。これにともない各地の税務署で説明会が開催されます。

同制度については、こちらをご覧ください。

説明会については、こちらをご覧ください。

2019年2月14日　「国際化促進インターンシップ事業」成果事例セミナーのお知らせ

ジェトロと株式会社パソナは経産省の委託事業として、共同で日本の中堅・中小企業の海外ビジネスの展開などを目的に高度外国人材をインターンとして受け入れ、日本の中堅・中小企業で約3カ月のインターンシップを行い、このほど同事業の成果を紹介するセミナーを全国8会場で開きます。

セミナーの申し込みおよび事業の内容については、こちらをご覧ください。

2019年1月9日　「労働契約等解説セミナー」のお知らせ

厚生労働省は雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。

詳細は、こちらをご覧ください。

2018年12月26日　「「木の国」日本の新しい空間と技術」発刊のお知らせ

（一社）日本公共建築協会はこのほど、「「木の国」日本の新しい空間と技術 公共建築を木でつくるためのガイドブック」を発刊しました。

詳細は、こちらをご覧ください。

2018年12月21日　「パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー」のおしらせ

日本能率協会総合研究所では、働き方改革関連法により改正されたパートタイム・有期雇用労働法の考え方をふまえた「パートタイム労働者等雇用管理改善セミナー」を各地で開催します。パートタイム労働者等が活躍できる職場づくりのヒントが提供されます。

詳細は、こちらをご覧ください。

2018年12月11日　下請取引の適正化の要請について

経産省および公正取引委員会より下請取引の適正化についての要請がありました。

詳細は以下をご覧ください。

「下請取引の適正化について（要請文）」

「下請振興法の「振興基準」とは？」

「下請Ｇメン＆下請かけこみ寺」

2018年10月9日 「働き方・休み方改革シンポジウム」のおしらせ

厚労省は10月15日の東京を皮切りに、表記シンポジウムを全国7会場で順次開催します。当日は働き方・休み方改革のポイントや、改正労働基準法、労働安全衛生法および労働時間等設定改善法などの説明があります。

詳細は、こちらをご覧ください。

2018年10月3日 「勤務間インターバル制度導入セミナー」のお知らせ

今年6月に成立した働き方改革関連法に基づき労働時間等設定改善法が改正され、企業の導入が努力義務となった勤務間インターバル制度についてのセミナーが開催されます。

勤務間インターバル制度とは何か、制度導入のメリット、導入する上での課題、助成金制度等が解説されます。

詳細は、こちらをご覧ください。

2018年8月6日　「７月豪雨被災地域事業者向けの支援策ガイド」のお知らせ

中小企業庁では、７月の豪雨による被災地域の事業者向けに、「被災中小企業者等支援策ガイドブック」をまとめました。

詳細は、こちらをご覧ください。

2018年7月18日　「職場におけるセクシュアルハラスメント対策」についてのお知らせ

厚労省では、職場におけるセクシュアルハラスメント対策について事業主が講じるべきことや被害にあった際の相談窓口などを紹介しています。

詳細は、以下をご覧ください。

<（事業主向け）職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう＞

<（従業者向け）悩んでいませんか？職場でのセクシュアルハラスメント>

2018年4月27日 「消費税の軽減税率制度」のお知らせ

H31年10月の消費税引き上げにともない、同税の軽減税率制度が実施されます。

各地で説明会も開催されます。

詳細は、こちらをご覧ください。

2018年3月19日「下請かけこみ寺」について

「下請かけこみ寺」では、中小企業の皆さんが抱える取引上の相談を受け付けています。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行っています。価格交渉力アップに向けたセミナーや個別相談も実施しています。

詳細はこちらをご覧ください。

 2018年3月7日「災害時の被災中小企業支援の取り組み等について」

政府は災害がおきた際の中小企業支援向け支援策として、各種の支援策を用意しています。

詳細はこちらをご覧ください。

2018年1月12日　技能検定の受検資格の変更について

技能検定の受検資格について、これまでの検定職種に関する学科の卒業者および在学者のほかに、検定職種に関連しない学科の在学者でも受験資格が付与されるケースが加わりました。

詳細は、こちらをご覧ください。（4ページ目の「3級及び基礎級の技能検定の受検資格」の（ハ）の項参照）

2017年12月12日  合法証明ガイドラインの周知について

林野庁より総務省による行政評価・監視により合法証明ガイドライン等の適切な運用の指摘を受け、同ガイドラインの趣旨や運営のあり方について改めて周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、こちらをご覧ください。

消費者庁より標記の要請がありました。あらためて安全性の確認と確保をお願いいたします。

要請の内容は、こちらをご覧ください。

消費者庁のニュースリリース「家具やテレビの転倒に気を付けましょう！」もご覧ください。